みなさんは、「デジタル主権」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
GAFAをはじめとする巨大デジタルプラットフォームが人々の情報を手に入れ、国家に近い強大な力を持つようになった時代。そのような状況に危機感を抱き、「デジタル主権」は近年ヨーロッパを中心として活発に議論されています。憲法や法律を専門に学ぶ人だけではなく、民主主義の国に住む私たちにとって深く関係する問題です。
今回は、フランスのコートダジュール大学で憲法学の教授を務め、「デジタル主権」について深い知見を持つポリーヌ・トゥルク先生に、慶應義塾大学の学生2人が取材しました。
学生2人は、2022年3月3日にオンライン上で開催されたKGRIの公開セミナー「デジタル主権とは何か — 接触確認アプリから考える」を聴講し、「デジタル主権」という概念に関心を持ちました。そこで、「デジタル主権」の考えや重要性、また身近さを、分野に関わらず多くの人に知ってもらう機会を作りたいと考え、今回の取材を企画しました。
「デジタル主権」とは何か？その重要性、そして現在のウクライナ情勢をめぐる巨大プラットフォームの動きに至るまで、インタビューの模様を前編／後編の2本に分けてお届けします。（後編）
記事①（前編）へ
記事制作スタッフ
インタビュー＆前編執筆：加藤容子（慶應義塾大学法学部法律学科3年生）
インタビュー＆後編執筆：門谷春輝（慶應義塾大学大学院法学研究科 前期博士課程）
監修：河嶋春菜（KGRI特任准教授）
編集：深沢慶太（編集者）
実施日／実施場所
2022年6月9日 オンラインにて実施
※所属・職位は2022年9月時点のものです。
ポリーヌ・トゥルク（Pauline Türk）
フランス・コートダジュール大学教授。博士論文「国会常務委員会と第５共和政における国会の刷新」でリール大学より博士号 （公法学）を取得、 2004年に元老院論文賞を受賞。リール大学助教などを経て、2016年より現職。近年の研究成果として『デジタル主権：概念と課題』（ Mare & Martin 、 2017 年）を出版。専門は、憲法、議会法、情報法。
加藤容子（かとう・ようこ）
慶應義塾大学法学部法律学科3年生。2001年、札幌市生まれ。山本龍彦研究会所属。現在は研究会で憲法を中心に勉強中。サークルは塾生新聞会に所属。KGRIや研究会における国際的な活動に関心がある。2022年よりIMPACTISMに参加。
門谷春輝（かどたに・はるき）
慶應義塾大学大学院法学研究科 前期博士課程。2000年、埼玉県生まれ。アメリカ・ノートルダム大学への留学（米日カウンシル奨学生）を経て22年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。現在は、山本龍彦教授のもとで憲法学を専攻。KGRIでは「プラットフォームと『2040年問題』」プロジェクトメンバーとして研究に参加している。
「デジタル主権とは何か ー 接触確認アプリから考える」ポスター
「デジタル主権」と「自由」の関係
前編では、「デジタル主権」の基本的な概念やその背景、そして私たちの生活との関係性など、身近なテーマを中心に紹介してきました。後編では、その“深掘り編”として、「デジタル主権」を取り巻く問題や論点についてさらに掘り下げていきます。
門谷：まずは、私がKGRIの公開セミナー「デジタル主権とは何か — 接触確認アプリから考える」を視聴していて疑問に思った点から質問を始めます。デジタルプラットフォーム（DPF）は私企業であるため、憲法上の経済的自由が認められています。特に日本のプラットフォーム規制では、DPFの経済的自由（営業の自由）に配慮しているように感じます。フランスでも、DPFの経済的自由に関する議論はあるのでしょうか？
トゥルク：第1に、ヨーロッパにはおよそ1万のDPF関連企業があるとされていますが、そのほとんどがGAFA関連で、経済的に比較的強い立場にあります。そのため、今のところ経済的⾃由が問題になることはほとんどありません。第2に、営業の自由と「デジタル主権」との調和を図ろうとする動きもあります。その前提としては、個人データ保護などの原理・原則をDPFに守らせることや、デジタル課税などの税制上の取り組みも重要です。
門谷：もしGAFAがフランスに本拠地を置く企業だった場合、「デジタル主権」をめぐる議論状況は異なるものになっていたと思いますか？
トゥルク：もちろんです。GAFAがフランスの企業であれば、フランス・EUの法や文化を尊重していたでしょう。ただ、GAFAが中国やロシアではなく、アメリカの企業であるからこそ 、最低限の人権保障がなされているという側面があります。皮肉にも、その意味ではGAFAがアメリカの企業で良かったかもしれません。
フランスにおける「主権」の考え方
門谷：フランス⾰命や⻩⾊いベスト運動など、フランスには“⾰命の国”という印象があります。「デジタル主権」も“革命の国”としての歴史や伝統に関係しているのでしょうか？
トゥルク：確かに、フランスには⾰命の国としての歴史や伝統があります。⻩⾊いベスト運動は、⼤企業に対して⽐較的弱い立場にある労働者が起こしたものでした。しかし、「デジタル主権」の議論は市民が国家から主権を奪い取るという革命の文脈ではなく、国家間の主権の問題、つまり国家主権の文脈でとらえるべきです。その観点で歴史を振り返ってみると、フランスは国家主権を常に固辞し続けてきたわけではありません。例えば、EUのもとでの政治的統合は、平和的・経済的安定を確保するために、フランスの主権を譲り渡して行われたものでした。
ウクライナ侵攻からの示唆
門谷：ロシアによるウクライナ侵攻では、主要DPFがロシア国内でのサービスを停⽌したり、コンテンツ・モデレーション（投稿の監視や規制）を実施したりしています。ウクライナ侵攻に関するこのような動向をどう捉えていますか？
トゥルク：ロシア国内でこのような事象が起きたのは、国家が⾃国内の通信を掌握し切れていなかった点に問題があると思います。ハイブリッド戦争という⾔葉に代表されるように、現代では武器もデジタル化されており、フェイクニュースも武器となりうる存在です。すなわち、通信を国家がいかにコントロールできるかが、現代の安全保障環境における課題になっているということでしょう。
デジタル空間の法や文化をめぐる、日仏の違い
門谷：前編・後編を通じて、DPFへの対応が日本とフランスで大きく異なることが明らかになってきたと思います。トゥルク先生、先日の公開セミナーや今回のインタビューで感じた、日本とフランスの違いはありますか？
トゥルク：私が感じている、法や文化についての日仏の違いを4つ挙げたいと思います。第1に、フランスはデジタル技術について全般的に懐疑的な傾向があり、特に地方部ではデジタル技術の普及が大幅に遅れています。⼀⽅で、⽇本では全国的にデジタルインフラが整備されている印象があります。第2に、「デジタル主権」の議論に代表されるように、フランスは原理・原則を重視するのに対して、⽇本はプラグマティズム的な思考が強いように感じます。第3に、フランスはプライバシーを非常に重視していますが、⽇本はそれほど強くプライバシーの保護に取り組んでいないように感じます。第4に、⽇本はアメリカとの間に独特な歴史的関係があることもあり、フランスほどGAFAなどのアメリカ企業に対して懐疑的ではないように感じます。
加藤：トゥルク先生が挙げた4つの違いについて、私もおおむね賛成です。
門谷：プライバシーについて、日本にもそれなりの理論的な蓄積があるかと思いますが、必ずしもそれが法制度にフィードバックされていないところはあると思います。
また、企業に対する懐疑心は、確かにあまり強くないかもしれません。例えば、日本の政府クラウドはAWS（Amazon Web Services／アメリカ・Amazon社のクラウドサービス）が中心となっていますが、これは「デジタル主権」の考え方とは反するものです。日本国内でも国内事業者によるクラウドに転換すべきとの声もあるものの、未だ少数にとどまっているように思います。しかし、国家の情報取得やデータベース化に対する懐疑心が強いことは否めません。例えば、日本政府はマイナンバーカードの普及に取り組んでいますが、なかなか進んでいません。
加藤：マイナンバー制度といえば、普及を後押しするために、最近ではポイントによるインセンティブ設計が行われていますよね。
トゥルク：フランスでも現在、番号制度の設計が進んでいますが、日本人にも国家による情報取得に対して不信感を抱く人が多いのは意外でした。フランスで「デジタル主権」が主張されている背景の一つとして、フランスやEUにはGAFAに代替するような有力なDPF企業がないことが挙げられます。日本には国内DPFがどれくらいあるのでしょうか。
門谷：日本には、Yahoo! JAPANやLINEを展開するソフトバンクグループや楽天などの企業があり、大半の人が日常的にそのサービスを利用しています。海外DPFが主流のフランスと違って、日本でDPFに対する懐疑心が薄いのは、この点からも説明できるかもしれません。
トゥルク：確かに、消費者が国内DPFを選択できるかどうかは、大きな違いですよね。
トゥルク先生から学生へのメッセージ
門谷：まだまだ話し足りないところですが、時間が来てしまいました。最後に、Z世代、デジタルネイティブと呼ばれている私たちや、この記事を目にする日本の人々に向けてメッセージをお願いします。
トゥルク：私がみなさんに強調したいのは以下の4点です。第1に、テクノロジーをよく知ること。第2に、ウクライナ戦争で明らかになったように、情報源の多元性を確保しておくことです。DPFだけでなく、新聞やラジオなど他の媒体からも情報を取り入れることで、さまざまな情報に触れることができます。第3に、誰が、どのようにルールを作るのかに注目しつつ、原理・原則を⼤事にしてほしいと思います。
最後に、テクノロジーに対して批判的な視点を持つようにしてください。例えば、地球環境の汚染は私たちがコントロールできない状態にまで進んでしまっています。デジタル技術がそうならないように、批判的な視点を持ち続けることが重要です。
門谷・加藤：トゥルク先生、今日は貴重なお時間をとっていただき、ありがとうございました。
トゥルク：ありがとうございました。また意見交換できる機会を楽しみにしています。
おわりに
後編の記事では、「デジタル主権」について深堀りするとともに、デジタル空間の法や文化をめぐる日仏の違いが明らかになりました。前編の記事と合わせて、海外DPFのガバナンスのあり方を国家主権のアナロジーで理解しようとする、「デジタル主権」の考え方を紹介してきました。
これまで日本には「デジタル主権」の議論が紹介されることはあまり多くありませんでした。「デジタル主権」のアプローチに賛同するか否かは別として、海外の最新の議論を参照することで、プラットフォーム・ガバナンスに関する政策的な選択肢を広げることができると思います。
また、トゥルク先生がインタビューの最後に「原理・原則を大事にしてほしい」ということを強調していたことは印象的でした。デジタル空間においては、国家やDPF、その他の企業やエンドユーザーなど、さまざまな主体の利害が交錯しているほか、技術が高度化することによって、問題がとても複雑になっています。複雑で答えの見えない問いに直面している今だからからこそ「原理・原則」、まさに「イズム」の意義が再び問い直されているのかもしれません。